解体工事は『解体の匠トドロキ』

ちょっぴり内装解体でも
大丈夫!

『建物解体』以外にも、水周りだけ、床だけなど内装解体もお任せください!
また不用品の片付けもお任せ!
今ある家を建て替えるために解体したい
今ある家を建て替えるために解体したい
建物を解体して、土地を有効活用したい
建物を解体して、土地を有効活用したい

など、住居の解体工事を承ります。

建物の解体は危険が伴うため、解体に関する専門知識や専用機械が必要不可欠です。
工事を安全に行うために、TODOROKIでは調査から施工・後片付けまで一つ一つの作業を確実に丁寧に実行致します。また現場に精通したスタッフを配置し、堅実・迅速な対応を心がけ、ご納得いただける内容にて施工させていただきます。


家屋解体工事の流れ
家屋解体工事の流れ
  • 01
    お問い合わせ
    電話またはメールにて、お問い合わせください。
  • 02
    現地調査の日程調整
    当社担当より、お客様ご希望の連絡方法よりご連絡いたします。
  • 03
    現地調査・実測
    工事内容の打ち合わせ
    調査員が現地にて家屋・建物の規模・構造・撤去範囲の確認をします。 また近隣家屋との距離や工事車両通行道路の確認もします。
  • 04
    お見積り提出
    現地調査・実測により、お見積書を提出させていただきます。
    (また不用品の撤去処分費もお見積りいたします。)
  • 05
    お客様とご契約
    お見積り書を元に打ち合わせ後、ご契約内容にご納得いただけましたら工事請負契約書をご郵送いたします。
  • 06
    各書類等、役所へ提出
    建設リサイクル法・特定建設作業事前提出(着工7日前) 弊社にて書類作成・提出いたします。
  • 07
    近隣の皆様への工事の挨拶
    ご近隣の皆様1軒1軒、当社にて工事の挨拶に伺います。
  • 08
    解体工事着工
    足場養生・防音シートや防炎シートをかけ近隣の皆様へのご迷惑を最小限に安全な作業を心がけます。
    養生は騒音被害・粉塵の飛散被害の予防にもなるため、しっかりと外周を囲えるものを設置することが必要です。
  • 09
    産業廃棄物搬出・マニフェストの作成発行
    廃棄物の不法投棄を防ぐ為、しっかりとした処分場にてどう処理されたか書類にしたもの。
    廃材の仕分け・分別解体をおこない環境に配慮いたします。
  • 10
    土地を綺麗に整地
    廃棄物を運び出したら、敷地内にはもう何もない状態。しかし、細かいゴミが残っていたり、地面がボコボコしたりしていては、完全な更地とは言えません。細かなゴミも処分して、重機を使用して地面を踏み固めていき、表面も綺麗に整地していきます。
  • 11
    解体工事の完了
    お客様、立ち合いの元、確認をしていただきます。
    問題がなければ工事完了となります。
  • 12
    建物滅失登記をおこなう
    解体工事完了後、当社が建物滅失証明書を発行します。
    法務局にて建物滅失登記をおこなってください。
滅失登記に必要な書類


〇登記申請書類(最寄りの法務局のHPよりダウンロード可能)
〇案内図(建物の位置がわかる地図)
●建物滅失証明書 ※当社発行
●登記事項証明書 ※当社
●印鑑証明書 ※当社

基本的には上記書類で滅失登記が可能です。
原本還付が必要な場合は原本還付請求書も併せて必要になります。
※原本還付とは手続き完了後に提出した書類を返却してもらう手続きになります。

●3点につきましては工事完了、入金確認後、当社にて用意して、ご郵送します。
※遠方に住んでいて早く手続等を済ませたい方などは工事完了立ち合い時にも用意する事も可能ですので、その際は予めご相談ください。
大田区参考金額
大田区参考金額
板橋区参考金額
板橋区参考金額
豊島区参考金額
豊島区参考金額
豊島区長崎参考金額
豊島区長崎参考金額
Q&A よくあるご質問


新築の建物を建てる工務店等に古い建物の取り壊しを依頼することがあります。
このような場合、新築工事を行う工事業者は解体工事を下請けに丸投げします。
下請けに丸投げする場合には、元請業者の管理費用が上乗せされるため、解体費用が高くなります。

解体費用については、解体専門業者に直接発注するのが一番安いです。

基本的には空き家の解体工事に全国統一の補助金や助成金はありません。
各自治体により補助金・助成金がある場合もあります。
お住いの自治体へお問い合わせしてみてもいいかもしれませ。

参考まで・・・

埼玉県行田市解体工事費用の2分の1以内
(上限50万円)
東京都足立区解体工事費用の2分の1以内
(木造上限50万円・非木造上限100万円)
神奈川県愛川町対象経費の2分の1以内
(上限30万円)
群馬県高崎市助成対象経費に5分の4をかけた金額
(上限100万円)

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